サイバーBCPの策定・見直し・運用支援で事業継続力を高めます

サイバーセキュリティ分野で20年以上にわたり、企業や組織のリスク対応に携わり、実際のインシデント対応の現場で培った経験から、「何を守るべきか」「どこで事業が止まるのか」「どうすれば早期に復旧できるのか」を踏まえ、経営者の視点で御社に合った計画づくりを支援します。

大手のような一律パッケージではなく、御社専用の「続けられる事業継続計画」を一緒に形にします。一社一社の業務内容や人員体制、既存の対策状況を丁寧にうかがい、実情に即した支援を大切にしています。

サイバー攻撃で事業が止まるのは、機器が壊れたときだけではありません。誰に連絡すべきかわからない、バックアップから戻せない、取引先へ何を伝えるか決まっていない。実際の現場では、こうした「その後の動き」で明暗が分かれます。
当社は、現場で見てきた止まりやすいポイントを先回りして洗い出し、初動・連絡体制・バックアップ・復旧手順に落とし込みます。形式的な書類ではなく、いざという時に使える計画です。

BCPは、作っただけでは機能しません。日々の業務の中で“動かせる状態”に育ててこそ、いざという時に役立ちます。
顧問プランでは、計画の更新、運用の見直し、初動対応訓練を、S＆Hパートナーズが毎月並走して支援します。担当者が替わっても、組織として動ける状態を保ちます。

業務がITやクラウド、AIに頼るほど、停止したときの影響は大きくなります。
当社は、重要業務ごとに「止まったらどうなるか」「代わりにどう動くか」を整理し、代替手順を決めておきます。システムが使えない状況でも、お客様対応と業務が止まらない設計をします。

サイバーBCPは、使う人が理解してはじめて機能します。現場には、「うちは狙われるほど大きくない」「IT担当に任せておけば大丈夫」といった思い込みや温度差があります。
経営者向けには、攻撃を受けた瞬間の経営判断の軸と初動の鉄則を、短時間で学べます。従業員向けには、人的ミスを防ぐ具体策をわかりやすく解説します。内容・時間は御社に合わせて調整でき、訪問・オンラインどちらも可能です。

攻撃を受けたとき、取引先や金融機関が見るのは「御社が適切に備えていたか」です。復旧の方針と連絡手順が整理されていれば、信用を守ることができます。
当社は、BCPの策定にあわせて、取引先への報告手順と説明に使える資料づくりも支援します。「備えがある会社」として、信頼される経営を後押しします。